「こんなこと、
聞いていいのかな？」

いいえ、税法上のルール内で、会社にキャッシュを残すための適法なご提案は積極的にさせていただきます。実態のない経費の計上といった脱税行為は固くお断りしておりますが、将来の資金繰りに影響するような節税策については、そのメリットとデメリットを数字でお示しします。最終的に決断されるのはご本人ですが、目先の税額だけでなく、継続した企業経営ができるようしっかりサポートいたします。

スピーディーな現状把握のため、日々のやり取りは原則オンライン（ChatworkやZoom等）を活用しております。資金繰りなど重要なご相談の際には、ご来所いただいたりオンラインを繋いだりして、じっくりと対話する時間を設けております。（※毎月必ず対面での面談をご希望される場合などは、別途お見積りとなります。）

売上の急増や大きな利益が出た場合など、会社が成長していく過程において、正しい処理をしていても税務調査が入ることは珍しくありません。当事務所では日頃から税務署の視点を意識した適正な処理を徹底しております。いざ調査となった際にも、元国税専門官や税理士法人での両方の経験を活かし論理的かつ誠実に対応いたします。経営者の方の不安をしっかりと受け止めますのでご安心ください。

所得の分散は税金の支払いだけを見ると有効ですが、実態のない報酬設定は税務リスクが高くなります。また、報酬を増額したことで、かえって会社の利益や資金繰りを圧迫してしまう可能性もございます。トータルのバランスを見ながら、将来会社に負担をかけない適正なラインを一緒にシミュレーションしてみましょう。

ご安心ください。税理士業界自体が現在急激なIT化の真っ只中となっており、当事務所においてもその変化を受け入れるメリットは享受しておりますが、同時にそこについていく大変さも理解しているつもりです。最初からすべてを完璧にこなす必要はありません。ツールの導入などで一部料金がかかる場合もありますが、お客様の限りある貴重な時間を有効に使っていただけるよう、当事務所が効率化のサポートをいたします。無理のないペースで一緒に進めていきましょう。